通信制高校への入学を検討している人やその保護者のなかには、高額な学費が支払いに不安を覚えている人もいるのではないでしょうか。保護者の経済的事情などで「できれば自分で働いて学費を払いたい」と考えている人もいるはず。
そこで本記事では、学費を安く抑えるために活用したい制度について徹底解説するとともに、学費を自分で払いながら通えるかどうかについても解説していきます。
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学費を自分で払いながら通信制高校に通う事は可能！
国の制度である「高校生等就学支援金制度」や各都道府県が運用している「高等学校奨学給付金」などを利用することで、授業料や教材費などを大幅に抑えることができます。その制度を利用すれば高校生であっても自分で学費を支払いながら学校へ通うことは可能です。
また、上記の制度以外にも高校を中退したあとに、通信制高校に入学し、就学支援金制度を受けられなくなってしまった人を支援する「学び直し支援金制度」もあります。
一方「高等学校少額給付金」が利用できない世帯向けには、金額は免除にならないものの貸与型の奨学金や国の教育ローンなど、入学時や進学時にまとまったお金を借りて、在学中・卒業後に少しずつ学費を払っていくようなものもあります。
管理人入学時にまとまったお金がなくても、どうにか高校に進学することはできるのね。
一定の条件を満たせば学費の一部または全部が免除になる「特待生制度」を利用できる学校もあります。行きたい高校に特待生制度があるかどうかも、事前に必ずチェックしておきましょう。
通信制高校の学費を抑えるために使いたい制度
授業料を大幅軽減！高校生等就学支援金制度
高等学校等就学支援金制度は、教育を受ける機会が経済的な理由で制限されることのないよう、授業料の負担を軽減するために設けられた制度です。
制度の概要としては、年収約910万円未満の世帯に所属する高等学校等の生徒に対して、最大で29万7000円の授業料支援金が支給されます。この支援は、国公私立問わず、全ての高等学校等に通う生徒に対して適用されます。
支援を受けるためには、入学時に必要な書類を学校に提出する必要があります。提出期限や所得基準の判断方法は、各学校や都道府県によって異なりますが、オンラインでの申請が可能です。
授業料以外の学費を支援！高等学校奨学給付金
高等学校奨学給付金とは、低所得世帯に対して授業料以外の教育費の負担を軽減するための制度です。この制度では、生徒が教育を受けるために必要な教科書費、学用品費、通学用品費、修学旅行費など、授業料以外の教育費を補助します。
支援対象は、低所得世帯に所属する高校生などで、国の補助基準により、各都道府県で異なります。支援金額は通信制高校へ入学する場合約5万円です。
支援対象は生活保護受給世帯と非課税世帯に限られますが、家計が急変したことにともない低所得者になった世帯も対象になります。
この制度を利用することで、授業料以外の教育費の負担を軽減し、全ての生徒が平等に教育を受ける機会を得ることができます。申請に必要な書類や手続きについては、住んでいる都道府県のホームページ等で確認できます。
高校を中退した経験がある人必見！学び直し支援金制度
学び直し支援金制度は、高等学校等を中途退学した人が再び学び直すための支援制度です。
就学支援金支給期間が経過した後も、再び高等学校等で学び直す場合には、最長2年間、就学支援金相当額が支給されます。
制度の詳細については、進学先の学校の所在する都道府県に問い合わせてみてください。
今お金が無くても大丈夫！無理なく返せる貸付制度
国の教育ローン
国の教育ローンは、授業料はもちろん受験費用や教材費などの費用を貸してくれる制度です。
基本的には学生の保護者が契約し返済する形式をとっていますが、契約者が社会人として働いているなど一定の用件を満たせば学生本人が契約することもできます。
特徴として、固定金利1.95%で最長18年の長期返済が可能です。また、在学期間中は利息のみの返済も可能（つまり月々の返済額を抑えることができる）です。
さらに、母子家庭・父子家庭、交通遺児家庭、子ども3人以上の一部世帯、世帯年収200万円以下の方など、いくつかの優遇制度があります。これらを利用することで金利の低減が可能です。
教育支援資金
高校や大学に通う人がいる世帯を支援するための貸付制度です。各市区町村の社会福祉協議会が窓口となっています。
入学支度費として最大50万円、教育支度費として月額最大35,000円を無利子で借りることができ、返済期間は最大14年です。（東京都の場合）
原則として貸付金の契約者は学校へ通う人で、連帯仮受人（保護者等）が支払います。
先ほど紹介した就学支援金や少額給付金との併用も可能です。
制度や貸付条件に関しては各都道府県により異なります。お住まいの社会福祉協議会に電話で相談してみてください。
公立の通信制高校に通えば支払い金額はかなり安く済む
どうしても学生自身で学費を払わなくてはならない状況である場合は、公立の通信制高校をおすすめします。
入学金は500円、年間にかかる授業料は1単位336円（年間25単位取得したとして8,400円）その他タブレット端末購入負担金3万円（多子世帯は1.5万円）がかかるのみ。就学支援金を利用すれば授業料は無料となります。（※東京都の場合）
その他別途かかる費用と言えば、学校に通うための交通費くらいです。正直、保護者の扶養の範囲内でアルバイトとして働く高校生でも払える金額です。
私立の通信制高校に通う場合はローンを払うことも想定しておく
私立の通信制高校は、入学金が3万円～5万円前後、授業料も1単位1万円～（年間25単位取得した場合は25万円）、授業料以外の費用（コース代や設備費、PTA会費）が年間10万円前後、通学コースを選択するとさらに年間10万円～50万円程度の学費がかかります。
授業料に関しては就学支援金制度を利用して価格を抑えることができますが、授業料以外の金額に関しては、高等学校奨学給付金で補助を受ける事ができる人であっても全額支援してもらえるわけではありません。
そのため、授業料以外の学費に関しては、学校や選ぶコースによっては学費を保護者に援助してもらうか、国や公共機関の貸付制度を利用することを考えておく必要があります。
ただ、私立の通信制高校のメリットとしては、
- インターネット上でレポート課題を提出できる高校が多い
- 公立の通信制高校に比べてスクーリング日数が少なく、融通が利きやすい
- 定期考査の難易度が低い
という点が挙げられます。
また、通学コースを選ばなければ学費はかなり抑えられます。年数回のスクーリングとレポート課題提出などで単位が取れて高校卒業資格を得られれば良しというのであれば、自分で学費を払って通うことも可能です。
通信制高校に通うと決めたなら学費をどう支払うかは早めに決めよう
通信制高校は公立と私立問わず、就学支援金制度を活用できるうえに、たとえ学費が高くついたとしても、無利子または低利子でお金を貸してもらいながら通う事ができます。
ただ、貸付制度に関しては、入学前後は応募者が殺到するため入金が遅れてしまうことも考えられます。そのため貸付制度を利用することを検討した場合は、早めに窓口へ相談することをおすすめします。
入学前に学費がどれくらいかかるか、お金をどのように工面するかは受験前に余裕を持って調べておきましょう。
